輸入額では見えない産業構造――日本の「輸入企業数」から読む海外調達の裾野

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金額ではなく、参加企業の広がりを見る

貿易を論じるとき、注目されやすいのは輸出入の金額や収支である。しかし、産業の海外との結び付きを理解するには、「どれだけの企業が輸入に参加しているか」という視点も欠かせない。輸入企業数は、海外調達が一部の大企業だけに集中しているのか、それとも幅広い企業の事業活動に組み込まれているのかを考える手掛かりになる。

経済産業省の企業活動基本調査によると、モノとモノ以外を合わせた輸入企業数は、2023年度実績を扱う2024年調査で9839社だった。そのうち製造業は、2023年度実績を扱う2024年調査で5333社である。

ここでいう「モノ以外」には、海外へのサービス関連の支払いを伴う取引が含まれる。したがって、この集計は港を通過する製品や原材料だけでなく、企業が国外から調達する無形の機能にも目を向けたものだ。現代の産業活動では、海外との接点は貨物だけでは捉えきれないことが、この統計区分からも読み取れる。

製造業は輸入の主要な担い手

モノの輸入に絞ると、全産業では2023年度実績を扱う2024年調査で8415社、製造業では同じく2023年度実績を扱う2024年調査で5022社だった。製造業の企業数が大きいのは、海外から完成品を仕入れる企業だけでなく、原材料、部品、設備などを生産工程に取り込む企業が含まれるためだと理解できる。

ただし、この数字だけから輸入依存度の高さや経営上のリスクを断定することはできない。輸入企業数は参加する企業の広がりを示す一方、各社の輸入額、仕入れ全体に占める割合、調達品目、取引地域までは表さないからである。少額を補完的に輸入する企業と、主要な投入物を海外から調達する企業は、同じ「輸入企業」として数えられる。

それでも、2023年度実績を扱う2024年調査で、製造業のモノの輸入企業が5022社確認されることには意味がある。海外調達は、貿易会社や流通業だけの活動ではなく、製造現場を持つ企業の事業設計にも広く組み込まれていることを示すからだ。

モノ以外を含めると見える企業活動

全産業の輸入企業数は、モノに限れば2023年度実績を扱う2024年調査で8415社だが、モノ以外も合わせると同時期の2024年調査で9839社となる。差は1424社である。一方、製造業では、モノ以外を含めても増える企業数は300社ほどにとどまり、全産業に比べて広がり方は小さい。

この差は、輸入を物理的な商品の移動だけで考えると、企業の国際取引の一部を見落とすことを示している。製造企業であっても、事業活動は工場内だけで完結しない。国外から調達するサービスや無形の機能が、設計、生産、販売、管理などの活動と結び付く場合がある。統計上の区分を分けて読むことで、「何かを海外から買う企業」と「海外から貨物を仕入れる企業」は集計範囲が異なり、企業数にも差が生じていることが分かる。

ポーランドを含む各国の読者が日本の産業を比較する際にも、この区別は重要である。輸入額だけを並べると、市況や単価、大口取引の影響を強く受ける。一方、輸入企業数は、国際調達に参加する企業の裾野を見るための別の尺度になる。両者は競合する指標ではなく、金額が取引の規模を、企業数が参加主体の広がりを示すという補完関係にある。

企業数から何を読み、何を読まないか

この統計から読み取れるのは、2023年度実績を扱う2024年調査において、製造業が日本の輸入活動の重要な参加主体だったという点である。また、モノ以外を含む集計を使えば、貨物貿易だけでは見えない海外調達企業も視野に入る。

反対に、企業数だけでは、調達先が集中しているか、供給網が多様化しているか、輸入品が国内生産を代替しているかを判断できない。企業数の多さは、そのまま産業の強さ、弱さ、開放性を意味するものでもない。産業構造を丁寧に読むには、輸入額や仕入高、地域別取引などと組み合わせる必要がある。

輸入企業数という指標の価値は、単純な順位付けではなく、国際取引が企業活動のどこまで浸透しているかを問い直せることにある。日本の製造業を見る場合も、「何をどれだけ輸入したか」に加え、「どれだけの企業が海外調達に参加したか」を確認することで、産業と貿易の接続面をより立体的に捉えられる。

出典

• 経済産業省「企業活動基本調査 第7-1表」（2023年度実績・2024年調査）

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004029549

• 経済産業省「企業活動基本調査 第7-2表」（2023年度実績・2024年調査）

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004029550